相続のしかた

１．被相続人の死亡と同時に遺産相続は開始されます。相続人は、まず共同相続人という立場に立ちます。

遺産相続の開始後、原則　下記の申告、請求を期限内に行うことが必要です。

（他にも必要に応じて申告などを行うものがあります）

（１）相続放棄は、３ヶ月以内。

（２）被相続人（死亡した人）の所得税の申告（準確定申告）は、４ヶ月以内。

（３）相続税の申告は、１０ヶ月以内。

（４）遺留分の減殺請求は、遺留分がある事を知ってから１年以内、又は相続開始から１０年以内。

（５）遺産分割協議書については、被相続人の預貯金を下ろすためには、出来るだけ早く、相続税の申告のためには、遅くとも１０ヶ月以内に。

 相続の流れ

１．法定相続（遺言のない場合）（民法により定められた方法）

　（１）相続の比率

   （例：配偶者　１/２、子　１/２）

２．遺言による相続

　（１）3種類の遺言書

　　　①自筆証書遺言

　　　②公正証書遺言

    （法的な効力が強い）

　　　③秘密証書遺言

　（２）包括遺贈と特定遺贈

３．遺留分減殺請求

　（１）遺言書が法律に反していても、配偶者、子の相続分は、１/２以上は、確保される

４．相続税（概略）

（１）  課税価格：

　 相続財産＋みなし相続財産（結婚資金）＋相続開始前3年以内の贈与財産＋相続時精算課税の適用を受けた贈与財産（保険金など）

－非課税財産（墓地、被相続人の死亡退職金500万円/人など）－債務（借金）－葬式費用

（２）  相続税の基礎控除：

  3,000万円＋600万円×相続人の数

  (３）  配偶者特別控除：

  1億6,000万円

（４）  課税価額、相続税率、控除額：基礎控除後

①    例：3,000万円～5,000万円：20％。更に200万円

②    例：5,000万円～1億円：30％。更に700万円

③    例：1億円～2億円：40％。

更に1,700万円

④    例：2億円～3億円：45％。

更に2,700万円

⑤    例：3億円～6億円：50％。

更に4,200万円

⑥    例：6億円超：55％。更に7,200万円

（５）  相続税の課税価額を少なくするためには、

①    借金をする

②    現金を不動産に替える（建物の課税基準：建築費の約60％。

土地の評価額：実勢価格の70～８0％）

③    養子縁組
　　　

（基礎控除額600万円/人追加。生命保険金の非課税枠500万円/人追加）

---孫を養子にする。

（但し、孫を養子にすると相続税が2割増えるので要試算。

明らかな租税回避行為は、問題）　

（６）現在の納税状況を基に、節税対策を考える。

５．贈与

　（１）  贈与

　（２）  死因贈与（書面によらなければ、取消し可能）

　（３）  遺贈（遺言書による贈与、包括遺贈と特定遺贈がある）

６．贈与税（概略）

　（１）  基礎控除：年間１人あたり110万円

　（２）  特別控除：2,500万円

　　　　（控除後税率20％。

　　　　　相続時精算非課税制度の適用を受ける場合、110万円との併用は、不可）

　（３）  教育資金の一括贈与の非課税：

　　　　最高1,500万円まで（平成25年4月1日～27年12月31日限り）

　　　　（金融機関経由、税務署長に申告、教育機関からの領収書、残額は、贈与税賦課）

　（４）  課税価額、贈与税率、控除額：基礎控除後

　　　①    例：300万円～400万円：15％。更に10万円

　　　②    例：600万円～1000万円：30％。更に90万円

　　　③    例：1500万円～3000万円：45％。更に265万円

　（５）  相続人ではない孫への生前贈与（相続税の支払い回数削減。子の相続税の減少）

７．相続関係図の作成

８．相続財産の調査

９．遺産分割協議書作成（公正証書）

　　・後日の為に、相続人全員で遺産分割について、確認書を作成しておく。　　

　　・被相続人の死亡と同時に被相続人の銀行預金口座は、凍結されます。

　　　預金の引き出しのためには、遺産分割協議書が必要。

１０．登記申請（所有権移転のための登記）---税理士、司法書士などに相談

　　・固定資産税評価証明書を添付

１１．相続税の申告など

　　・相続税の申告・納入期限：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

　　・準確定申告：被相続人（死亡者）の代わりに、相続人がその年度の確定申告をする

　　（４か月以内）

　　・贈与税の申告：受贈者（申告、納付は、翌年の2月1日～3月15日）

１２．相続税の延納、物納

１３．遺言の執行