| 飲食店開業許可 |  |
静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町・御前崎市・菊川市・掛川市の
飲食店開業許可は、安喰行政書士事務所へ。
飲食店の種類は、大別すると、下記の3種類があります。
・一般的な飲食店
・一般的な飲食店
・深夜酒類提供飲食店
・社交飲食店（いわゆる風俗営業法で定められているもの）。
| １．一般的な飲食店（ラーメン店、レストラン、弁当屋、酒店など） |
これらの店舗開業は、保健所の飲食店営業許可があれば、
他の法令に反しない限り開業できます。
1.1飲食店営業許可のために必要なこと。
---営業許可申請書（用紙は保健所で入手）
1.1飲食店営業許可のために必要なこと。
---営業許可申請書（用紙は保健所で入手）
(1)営業設備（厨房設備、製造機器、トイレなど）の配置図、周辺の地図を添付。
(2)食品衛生責任者の設置届。
資格を証明するもの（講習の終了証、調理師、栄養士の証明書など）
(3)水質検査成績書（貯水槽、井戸水を使用する場合）
(4)登記事項証明書（申請者が、法人の場合）
(5)許可申請手数料 15,000～20,000円
---防火管理者資格（申請は消防署）
飲食店を開業する場合は、消防署と事前相談が必要です。
計画の段階で厨房設備や店舗の平面図・店内レイアウト図を用意して、
どのような消防設備が必要か相談します。
どのような消防設備が必要かは、店舗の形態・規模により異なります。
スプリンクラー、排気ダクト、天蓋等の規制があります。
更に消防用設備に加えて下記の防火管理者の配置も必要です。
（１）乙種：建物の収容人数が30人を超え、延べ面積が300㎡未満の場合
（２）甲種：建物の収容人数が30人を超え、延べ面積が300㎡以上の場合
1.2保健所職員の検査（申請内容について、検査、確認される）
(1)店の面積（取扱い量に応じた広さか？）
(2)床の材質など
(3)内壁の仕様
(4)店内の区画方法
(5)明るさ（50ルックス以上）
(6)換気方法
(7)ネズミ、昆虫などの防除方法
(8)従業員の更衣室の有無
(9)材料、器具などの保管設備
(10)計器類（各設備の温度計、圧力計）
(11)給湯設備
(12)洗浄設備（洗浄槽は、2槽以上）
(13)トイレ（従業員、お客用）
(14)手洗い場（トイレ用、従業員用、お客用）---県、市により異なる。
1.3許可証の交付
検査の結果、施設基準に適合していれば、許可証が交付されます。
（検査後１～２週間後）
1.4営業許可の更新
営業許可は、有効期限があります。
（有効期限は、店の状態（建設構造、内装の材質など）により、５～８年の有効期間となります。
個別に県、市に確認が必要です）
更に、例外として、飲食店営業許可の他に、
更に、例外として、飲食店営業許可の他に、
(1)ふぐ料理については、ふぐ調理師の資格が必要です。
(2)生の牡蠣（カキ）については、生食用牡蠣取扱い届が必要です。
(3)生の肉については、生食用肉の取り扱い届が必要です。
(4)生地から作った菓子パンについては、菓子製造業の許可が必要です。
(5)魚屋は、未調理の魚の販売の場合、魚介類販売業の許可が必要です。
(6)食肉は、未調理の肉の販売の場合、食肉販売業の許可が必要です。
(7)刺身、ステーキは、飲食店営業許可があれば、問題ありません。
| 2．深夜酒類提供飲食店（バー、スナック、居酒屋など） |
これらの店舗開業については、保健所の営業許可の他に、
下記の特別の規制があります。
(1)深夜0時以降の営業ができますが、接待にあたる行為は、できません。
(2)深夜の酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。
(1)深夜0時以降の営業ができますが、接待にあたる行為は、できません。
(2)深夜の酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。
(3)添付資料
『個人の場合』
①営業の方法
②営業の方法
③営業所周辺の略図
④営業所の賃貸借契約書（又は登記簿謄本）
⑤営業所配置平面図
⑥什器備品詳細図
⑦求積表・求積図
⑧照明器具配置図
⑨照明器具詳細図
⑩音響機器配置図
⑪音響機器詳細図
⑫申請者の住民票（本籍記載）、外国人の場合は、登録証明書の写しも必要。
⑬飲食店営業許可証の写し
『法人の場合』：下記も追加。
⑭定款
⑮登記事項証明書
⑯役員全員の住民票（本籍記載）、
(4)都道府県条例で、営業禁止区域が定められています。
(5)風営法の適用を受けるものもあります。
| 備考 |
(１)焼き肉店などは、防火対象物使用開始届（消防署へ）
(２)個人事業開始届、所得税の青色申告承認申請書
(3)防火管理管理者（申請は消防署）
①乙種：建物の収容人数が30人を超え、延べ面積が300㎡未満の場合
②甲種：建物の収容人数が30人を超え、延べ面積が300㎡以上の場合
②甲種：建物の収容人数が30人を超え、延べ面積が300㎡以上の場合
