| 相続(遺産分割） |
1.遺言書が存在していますか？
①自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの存在を確認します。
②遺言書があれば、基本的には、遺言書の通りに、遺産相続します。
③遺言書がなければ、基本的には、法定相続になります。
全ての法定相続人で、遺産の分割について協議します。
④全ての相続人で分割方法などについて、協議がまとまれば、
それを遺産分割協議書とすることができます。
2．法定相続の場合の相続人の調査をします。
①遺言者（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍を調査し、
全ての法定相続人を確定します。
3．相続関係図の作成をします。
①相続人の調査の結果をもとに、全ての法定相続人の関係図を作成します。
4．相続財産について、調査します。
①家、土地などの不動産、現金、預金、株券などの動産などについて調査し、
財産目録を作成します。
5．遺産の分割について、協議します。
①全ての法定相続人で協議し、または内諾を得て、遺産分割協議書を作成し、
全ての法定相続人が署名・押印（実印）します。
6．相続財産の名義変更の手続を行います。
①遺産分割協議書、戸籍など一式、全ての相続人の印鑑証明を準備し、
名義変更の登記をします。
相続について補足
１．被相続人の死亡と同時に相続は開始されます。相続人は、まず共同相続人という立場に立ちます。
相続の開始後、原則 下記の申告、請求を期限内に行うことが必要です。
（他にも必要に応じて申告などを行うものがあります）
（１）相続放棄は、３ヶ月以内。
（２）被相続人（死亡した人）の所得税の申告（準確定申告）は、４ヶ月以内。
（３）相続税の申告は、１０ヶ月以内。
（４）遺留分の減殺請求は、遺留分がある事を知ってから１年以内、又は相続開始から１０年以内。
（５）遺産分割協議書については、被相続人の預貯金を下ろすためには、出来るだけ早く、相続税の申告のためには、遅くとも１０ヶ月以内に。
２．法定相続（遺言のない場合）（民法により定められた方法）
（１）相続の比率（例：配偶者 １/２、子 １/２）
３．遺言による相続
（１）3種類の遺言書
①自筆証書遺言
②公正証書遺言（法的な効力が強い）
③秘密証書遺言
（２）包括遺贈と特定遺贈
４．遺留分減殺請求
（１）遺言書が法定相続分に反していた場合でも、
配偶者、子の相続分は、合わせて１/２以上を確保される
５．相続税（概略）
（１） 課税価格：
相続財産＋みなし相続財産（結婚資金）＋相続開始前3年以内の贈与財産＋
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産（保険金など）
－非課税財産（墓地、被相続人の死亡退職金500万円/人など）
－債務（借金）－葬式費用
（２） 相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×相続人の数
（３） 配偶者特別控除：1億6,000万円
（４） 課税価額、相続税率、控除額：基礎控除後
① 例：3,000万円～5,000万円：20％。更に200万円
② 例：5,000万円～1億円：30％。更に700万円
③ 例：1億円～2億円：40％。更に1,700万円
④ 例：2億円～3億円：45％。更に2,700万円
⑤ 例：3億円～6億円：50％。更に4,200万円
⑥ 例：6億円超：55％。更に7,200万円
（５） 相続税の課税価額を少なくするためには、
① 借金をする
② 現金を不動産に替える（建物の課税基準：建築費の約60％。
土地の評価額：実勢価格の70～80％）
③ 養子縁組
（基礎控除額600万円/人追加。生命保険金の非課税枠500万円/人追加）
---孫を養子にする。
（但し、孫を養子にすると相続税が2割増えるので要試算。
明らかな租税回避行為は、問題）
（６）現在の納税状況を基に、節税対策を考える。
６．贈与
（１） 贈与
（２） 死因贈与（書面によらなければ、取消し可能）
（３） 遺贈（遺言書による贈与、包括遺贈と特定遺贈がある）
７．贈与税（概略）
（１） 基礎控除：年間１人あたり110万円
（２） 特別控除：2,500万円
（控除後税率20％。
相続時精算非課税制度の適用を受ける場合、110万円との併用は、不可）
（３） 教育資金の一括贈与の非課税：
最高1,500万円まで（平成25年4月1日～27年12月31日限り）
（金融機関経由、税務署長に申告、教育機関からの領収書、残額は、贈与税賦課）
（４） 課税価額、贈与税率、控除額：基礎控除後
① 例：300万円～400万円：15％。更に10万円
② 例：600万円～1000万円：30％。更に90万円
③ 例：1500万円～3000万円：45％。更に265万円
（５） 相続人ではない孫への生前贈与（相続税の支払い回数削減。子の相続税の減少）
８．相続関係図の作成
９．相続財産の調査
１０．遺産分割協議書作成（公正証書）
・後日の為に、相続人全員で遺産分割について、確認書を作成しておく。
・被相続人の死亡と同時に被相続人の銀行預金口座は、凍結されます。
預金の引き出しのためには、遺産分割協議書が必要。
１１．登記申請（所有権移転のための登記）---税理士、司法書士などに相談
・固定資産税評価証明書を添付
１２．相続税の申告など
・相続税の申告・納入期限：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
・準確定申告：被相続人（死亡者）の代わりに、相続人がその年度の確定申告をする
（４か月以内）
・贈与税の申告：受贈者（申告、納付は、翌年の2月1日～3月15日）
１３．相続税の延納、物納
１４．遺言の執行
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