| 離婚協議書 |  |
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離婚協議書・離婚公正証書は、安喰行政書士事務所へ
一般的に、双方が離婚協議し、離婚について合意した場合に、
離婚協議書を作成し、慰謝料、財産分与、養育費、親権、監護権
（子供の養育をする権利）、 面接交渉権等について取り決めをします。
しかし、時間の経過とともにこの取り決めが反故になることもあります。
そこで、専門家により、離婚協議書を 強制執行認諾条項付きの「公正証書」
そこで、専門家により、離婚協議書を 強制執行認諾条項付きの「公正証書」
（離婚公正証書）にしておくと、
これは、裁判の判決と同じ効力を持ちますので、例えば養育費が支払われない場合に、
強制執行認諾条項付きの「公正証書」（離婚公正証書）により、
これは、裁判の判決と同じ効力を持ちますので、例えば養育費が支払われない場合に、
強制執行認諾条項付きの「公正証書」（離婚公正証書）により、
相手の給料や家を差し押さえて、支払させることができます。
なお、離婚届けは、離婚協議書を作成した後で、提出することをお勧めします。
（離婚届けを出す前に、離婚協議書を作り、更にこれを 前記条項付きの
「離婚公正証書」にしておくことをお勧めします。
離婚協議書の中で、離婚の”合意”を記載します。 ）
この離婚協議書を公証役場で 公証人により前記条項付きの
「離婚公正証書」にしてもらうことで、法的な効力・強制力を持つことができます。
既に別居している場合には、離婚協議書を作成後、最後に公証役場で、御夫婦立ち会い
の上で、「離婚公正証書」を作成します。
公証人が承諾した場合は、双方の代理人が公証役場に行き、「離婚公正証書」を作ることもできます。
また、「別居合意書」を作成して、冷却期間を置くことも考えられます。
離婚協議書作成の相談にも応じます。
料金
| サービス | 料金（円・税込） | 備考 |
| 離婚協議書作成 | 33，０００～ | 離婚の合意が成立している場合。 |
離婚公正証書作成 （離婚協議書作成後） | ２２，０００～ | 公証役場の手数料は、別です。 公証役場の手数料は、財産の分与額、養育費の額により異なります。 通常 2万円～５万円。 |
| 離婚公正証書の受取代理（一人分） | １１，０００～ | 妻または夫の代理。双方の代理は、別の行政書士に依頼します。 |
下記に離婚協議書の例をあげます。
離婚協議書
夫 日本太郎（以下「甲」という。）と妻 日本花子（以下「乙」という。）は、
離婚について、次の通り合意・確認した。
第一条 甲及び乙は、本日協議離婚することとし、
離婚協議書
夫 日本太郎（以下「甲」という。）と妻 日本花子（以下「乙」という。）は、
離婚について、次の通り合意・確認した。
第一条 甲及び乙は、本日協議離婚することとし、
離婚届けに各自署名・押印のうえ、届出する。
第二条 甲乙間の長男一郎（以下「丙」という。）の親権者を乙とする。
第二条 甲乙間の長男一郎（以下「丙」という。）の親権者を乙とする。
第三条 甲は乙に対して、丙の養育費として、平成27年1月より、15年間、
丙が20歳に達する日まで、毎月末日に金10万円を支払うものとする。
支払いは、乙の指定する乙名義の次の口座に振り込むものとする。
〇〇〇銀行△△支店 普通口座 口座番号 ××××
第四条 甲は乙に対して、離婚の慰謝料として、金1,000万円を支払うものとする。
支払いは、乙の指定する乙名義の次の口座に振り込むものとする。
〇〇〇銀行△△支店 普通口座 口座番号 ××××
第五条 本離婚協議の成立を証するため、本書２通を作成し、署名・押印のうえ、
甲乙が１通ずつ保有する。
平成26年12月10日
住所 〇〇〇〇〇〇
氏名 日本太郎 実印
住所 ×××××××
氏名 日本花子 実印
上記は、簡単な例です。
内容的には、下記の項目を双方で協議し取り決めることが必要です。
①離婚の合意
②子の親権
③子の監護権
④子の養育費（生活費、入学金、授業料など）
⑤面会交流権（回数、面会方法、面会時間など）
⑥慰謝料
⑦財産分与（不動産、動産、有価証券、生命保険、退職金など）
上記のような事項について、金額、支払い時期、支払い方法なども記載します。
また、住所、電話番号、銀行口座番号の変更等について、
変更の通知義務、夫婦間の秘密の保持義務なども記載します。
最後に強制執行の”認諾”について、記載しておくことで、
夫または妻の給与、財産を裁判所が差し押さえることができます。
不明な点は 別途 ご相談ください。
備考
１．慰謝料の請求は、離婚後3年までです。
２．財産分与の請求は、離婚後2年までです。
３．離婚協議書は、協議離婚の場合に作成しますが、
離婚の種類としては、協議離婚の他に、
離婚の種類としては、協議離婚の他に、
次のようなものがあります。
なお日本では離婚の90％が協議離婚と言われています。
なお日本では離婚の90％が協議離婚と言われています。
（１）．調停離婚-----離婚の協議が成立しない場合に家庭裁判所に調停を申し立てます。
（2）．審判離婚-----調停が不調になった場合に家庭裁判所が審判を下します。
この審判に不服がある場合は、2週間以内に異議を申し立てます。
2週間以内に異議の申し立てをしない場合には、離婚が成立します。
（3）．裁判離婚-----どうしても離婚が成立しない場合は、
最終的に裁判に訴えることになります。
この場合は、法定の離婚原因が必要です。
最終的に裁判に訴えることになります。
この場合は、法定の離婚原因が必要です。
法定の離婚原因としては、
”不貞行為”、”同居義務・扶助義務の不履行”、
”不貞行為”、”同居義務・扶助義務の不履行”、
”3年以上の生死不明”、”回復の見込みのない強度の精神病”、
”離婚を継続しがたい重大な事由”の5つです。
４．財産分与-----夫婦が結婚後共同で取得した共同財産を分け合うことですが、
次のようなものです。
次のようなものです。
（１）．共有財産-----夫婦の共有名義になっている財産
（２）．実質的共有財産-----名義に関係なく夫婦で協力して形成した財産
具体的には、年金、退職金、保険金、マイナス財産の借金など。
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